昨今の経済情勢の中、今後日本経済再生の鍵である中小・中堅企業の活性化が不可欠と考えられます。中小・中堅企業が今後成長していく為には、他社と差別化された高品質の商品やサービスとスピード感のある独自のビジネスのやり方（ビジネス・モデル）で、経営をしていく事が必須となることは明らかであり、このためには、インターネットを中心とした情報化技術を駆使することが一つの鍵となってくることは言うまでもないことでしょう。
一方、情報技術を活用した製品やサービスを提供する側の、所謂ＩＴベンダーのビジネス・モデルは、本来あるべき中小企業の経営に対する効果・効用を提供するというよりは、ベンダーの持つ製品やサービスを販売する、という為のものになっており、必ずしもＩＴを導入した中小企業において効果が出ないで終わっているケースも散見されます。
当事業はこのような現状を踏まえ、あくまでも「効果・効用」を提供することを前提にしており、中小企業が自身の経営や業務を改革するという目標をＩＴ活用で達成して初めて費用が発生するという、「成功報酬型報化支援サービス」を中心に据えるものとなっております。
背景としては、情報システムは、効果・効用が不確定であることから、財務体力の乏しい中小企業が自らの投資リスクで情報システムの導入に踏み切ることはなかなか困難ということがあげられます。
この問題を解決するために、当事業は成功報酬型或いは成果報酬型のシステム構築サービスを提供することによって、顧客にとっての投資リスクをゼロに近づけることを可能にするものです。
また、中小企業にとってのＩＴ関連の人材確保の問題にも、システム構築の初期の段階から、情報化企画推進の人材を派遣することによって、経営計画とリンクした情報システム構築を可能にします。
これらにより確実に経営に対する効果の創出が期待できます。
